介護サービス「経営改善」のための政策パッケージ　特設ページが開設「うまくいった事例」による学びも 

　介護サービス市場では、多くの企業が人材確保に苦労している。その中で、介護施設・事業所が安定的に必要な事業を継続し、将来的により複雑化したニーズに対応するためには、テクノロジーを活用した介護現場の生産性向上や、協働化・大規模化等による更なる経営改善の取り組みが必要と考えられる。 

協働化・大規模化を推進する政策パッケージを策定 

　厚生労働省は、介護施設・事業所の経営改善を目的に、協働化・大規模化を推進する政策パッケージを策定し、特設ページを開設した。このパッケージの周知に向け、関係団体に事務連絡も行われている。今年6月の「デジタル行財政改革」では、小規模経営の改善が重要な課題と指摘され、今回の政策はその対応策の一環として打ち出された。

特設ページより：https://www.mhlw.go.jp/kaigoseisansei/pf/  

3段階に分かれた内容 

政策パッケージは、介護事業者の経営改善を3段階でサポートする仕組みとなっている。 

１）「経営課題への気づき」では、協働化・大規模化による成功事例を公開。6法人（小田原福祉会、北筑前福祉会、九十九里ホーム、妻有地域包括ケア研究会、福智町社会福祉連携協議会、やまがの介護協働推進ネットワーク）の事例をもとに、事業の連携や規模拡大をすると、どのように経営を改善するか具体的に示している。また、相談窓口の紹介も行っている。 

２）「協働化・大規模化に向けた検討段階」では、「社会福祉連携推進法人認定申請マニュアル（2023年度版）」で手順を確認できるようになっており、あわせて社会福祉法人の合併手続きや、第三者からの支援・仲介に必要な経費を支出できること、役員の退職慰労金に関するルールについて明確化している。 

３）「協働化・大規模化の実施」では、小規模法人のネットワーク化や社会福祉法人の立ち上げに関しての実行支援や、融資の相談窓口の設置などの案内をしている。   

今後の活用と期待 

　特設ページは今後、経営改善に向けた新しい支援策や事例が随時更新され、介護事業者にとって活用しやすいツールとなる。協働化や大規模化を進めることで、経営の安定化のみならず、現場の労働環境改善にもつながることが期待されている。政策の広がりとともに、介護業界全体での経営改善が目指されている。 

構成・文／介護ポストセブン編集部